税務顧問とは、会計や税務のサポートだけでなく、経営者のビジネスパートナーとして、お客様ごとにカスタマイズしたサービスになります。経営で成功するための第一歩は、利益をすばやく把握することです。税務顧問になった場合、原則的には毎月訪問し、月次決算のチェックと業績の把握を行います。
そして、今後の展開をヒアリングし情報共有することにより決算がどうなるかを予測します。それをもとに課題やご要望について話し合い、必要なサポートをしていきます。
また、月次決算では、経営の根本として経理機能の向上を目指します。
毎月、決算予測を行っておりますので、その都度節税などの細かな決算対策はご相談しますが、決算3ヵ月前には、時間をとって決算対策の検討を行います。法令審査をしっかりとしたうえで当事務所では書面添付制度(※)を行い、極力税務調査の省略をめざしております。決算報告では、決算書類について損益状況、資産状況、キャッシュフローの状況をわかりやすくご報告しております。
※書面添付制度とは、法第33条の2の書面で税理士が関与した内容を記載し申告書に添付する制度で、税務調査の必要なしと判断されれば税務調査省略もありうるとするものです。
まず会社の業務フローを一緒に確認していきます。販売・サービス・仕入れ・生産・経理・給与といった主な業務の流れ、経営目標、進め方、書類の整備状況、組織体制等を教えていただくとともに、課題があれば把握し改善を進め、を集約していきます。
一緒に確認することで自社の自社の経営管理の整備状況を再認識する良い機会となります。
経理は正確な情報を素早く入手することが理想です。それを実現するためには領収書を会計事務所に丸なげするような方法ではタイムラグが必ず発生するためその理想を実現できません。そこで当事務所では自社で経理処理を完結できるように自計化を推奨しております。
※お客様で既に利用している会計ソフトがあればお客様の負担軽減のため、その会計ソフトの継続利用を第一に考えます。
税務調査は受忍義務が伴います。書面添付している場合、調査前に意見聴取を受けますが、そこで調査省略に努め会社の負担をできるかぎり軽減します。また意見聴取で終わらず税務調査に移行することになれば、調査に立ち会い御社を全力でサポートいたします。
こんな悩みはありませんか?
当事務所なら解決できます!
会計・経理の記帳を丸投げしたい場合はぜひご相談ください。
創業期やスモールビジネス等毎月税理士に見てもらうほどの資料がない方や、決算・確定申告だけを依頼したい方を対象としたコストを抑えた確定申告書の作成のみの低価格でのサービスになります。
幅広い事業形態に対応できますので、まずはご相談ください。
しっかり話しあい、お客様に寄り添い、サービスを提供できるよう日々心掛けています。お気軽にご相談ください。
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