最新トピックス【福島区】

2018.05.31

外国人の特別徴収のレアケース

最近では人手不足もあり外国人を雇う企業が増えています。その外国人従業員の方も当然ですが、住所がある場合は住民税の納税義務があります。ではいつ誰に納税義務が発生するかというとその年1月1日現在(賦課期日といいます。)に住んでる住所地の自治体に対し住民税を収める義務が生じます。先日こんなレアな質問がありました。「2月に来日して6月に会社を辞めて帰国する場合は先に住民税を天引きしておく必要はありますか?」とのことでした。結論的にはこの場合は賦課期日に住所がないため住民税を課税されないものと思われます。住民税の賦課期日はその年の1月1日で、その住所地の市町村に納税義務が生じます。意外と知られていないような気がしますね。

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