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法人成りのタイミングに対する質問を受けることがしばしばあります。法人成りのタイミングは一般的には大きく２つあります。一つは消費税の納税のタイミング、もう一つは所得が一定水準を超えるときです。消費税は売上が１０００万円を超える場合、原則その2年後に消費税の納税義務がある課税事業者になります。法人成りをすると1年～2年程度先に延ばしにすることが可能となり、消費税の節税が可能となります。

もうひとつは確定申告の事業所得等が大体700万円をこえる場合です。この場合は法人成りを検討してもよいでしょう。ただし事業を拡大していく目標がある方以外は個人的には法人成りはしない方が良いかと思います。法人は個人と違い、正確な経理や、社会保険等の手続きが煩雑になります。そのため節税効果よりも手間やコストがかかり負担になる場合もあります。そのため少し慎重に判断した方がよいでしょう。

個人的には法人成りは目先の節税よりも、事業拡大のため、社会的な信用のため等の事業の遂行上の必要に応じてされることをお勧めいたします。